東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金

事業の目的

ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、１．1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと、２．アジアの金融市場の深化を通じ、アジアの成長を日本の成長に取り込むこと、３．これら施策を効果的に推進するためのASEAN+3の地域金融協力プロセスを推進することを目的とする。

現状・課題

カンボジア・ラオス・ベトナムでは国債発行に向けた法規制や社債発行促進のための税制等が十分に整備されていないため、未だに現地通貨建て債券市場が未発達な状況であることから、各国の段階に即した技術支援を継続的に実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

JAFTAは、ASEAN+3諸国に対する債券市場育成やその他の金融協力活動を実施するために、ASEAN事務局との合意に基づき設立された基金であり、技術支援の実施においては案件毎に、対象国の個別ニーズに沿った支援を提供できる経験と能力をもった支出先を選定しており、支出先として妥当である。本事業においては、過去の実績を参照しながら、案件ごとに適切なコスト管理を行っている。本事業の使途は、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援であり、真に必要なものに限定されている。計画に基づき適切に実施されており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。ASEAN事務局の機能や、人的資源、各国当局とのパイプを活用することにより、技術支援対象国に対し、効果的な支援を実施することができている。計画に基づき適切に実施されており、活動実績は見込みに見合ったものとなっている。毎年の成果物は、ASEAN事務局やASEAN+3等の枠組みでも引き継がれ十分に活用されている。

改善の方向性

ASEAN地域の人的資源、各国当局とのパイプを有するASEAN事務局は、ASEAN諸国に対し効果的な技術支援を行うことができる機関であることから、今後もその取組みを支援することにより、他ドナ―との事業の重複排除など、予算の効果的・戦略的な活用を目指す。