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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1377

貨幣の製造に必要な経費

財務省理財局国庫課開始: 2003年度

2025年度当初予算

173.9億円

2024年度執行: 178.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民生活に不可欠である貨幣について、世界最高水準の偽造防止技術を活用し、高い品質が均一に保たれるよう徹底した品質・製造工程管理の下で、貨幣を確実に製造し、円滑に供給すること。

現状・課題

金融機関による貨幣取扱手数料の導入やキャッシュレス化の進展等、貨幣を取り巻く環境が近年大きく変化しており、貨幣の流通状況にも大きな影響が生じている。こうした状況下においても、未だ貨幣は経済取引の基礎をなし、国民生活や経済活動に不可欠なものに変わりはないことから、社会経済情勢の変化による流通状況を踏まえた上で、偽造抵抗力が高く、高い品質が均一に保たれた貨幣の円滑な供給を維持していく必要がある。/ このため、貨幣の製造、発行及び引換・回収といった一連のライフサイクルを意識した上で、貨幣の流通状況等を踏まえた適切な貨幣製造計画の策定とともに、回収貨幣を有効に再利用しつつ高い品質を維持した偽造抵抗力の高い貨幣の製造を行う等、より効率的に貨幣の製造を行っていく必要がある。

事業の概要

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。/ 偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。/ なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)173.9億円-
2024年度172.7億円178.7億円
2023年度168.6億円173.7億円
2022年度171.4億円171.4億円
2021年度171.0億円180.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織財務省直接独立行政法人造幣局178.7億円配分先バイメタル・ジャパン株式会社ほか40.9億円配分先ゼロワットパワー株式会社ほか33.1億円配分先岡谷鋼機株式会社ほか23.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織財務省
直接ブロック A

独立行政法人造幣局

178.7億円

貨幣の製造及び回収貨幣の鋳つぶし/(税抜16,241,946千円)

1

独立行政法人造幣局

独立行政法人随意契約(その他)
178.7億円
配分・再委託独立行政法人造幣局 より)
配分先ブロック B

バイメタル・ジャパン株式会社ほか

40.9億円

原材料等仕入支出先

1

バイメタル・ジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
23.4億円
2

ジェー・ピー・エス・リミテッド株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5.5億円
3

三谷伸銅株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.5億円
4

千代田工販株式会社

株式会社その他
7,560万円
5

株式会社三建アクセス

株式会社国庫債務負担行為等
7,200万円
6

保井金属株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,060万円
7

岡谷鋼機株式会社

株式会社その他
5,060万円
8

旭日産業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,610万円
9

佐藤金属株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,110万円
10

岡野機工株式会社

株式会社その他
2,780万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人造幣局 より)
配分先ブロック C

ゼロワットパワー株式会社ほか

33.1億円

経費等支出先

1

ゼロワットパワー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.7億円
2

四国電力株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.6億円
3

SCSK株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.1億円
4

損害保険ジャパン株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.5億円
5

千代田工販株式会社

株式会社その他
1.4億円
6

株式会社JECC

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
7

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
8

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
9

首都圏ビルサービス協同組合

その他法人国庫債務負担行為等
9,120万円
10

関西電力株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7,200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)16.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人造幣局 より)
配分先ブロック D

岡谷鋼機株式会社ほか

23.4億円

施設整備費支出先

1

岡谷鋼機株式会社

株式会社その他
4.6億円
2

SCSK株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.5億円
3

千代田工販株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.2億円
4

グローリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.5億円
5

藤井電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
6

株式会社中電工

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
7

株式会社能率機械製作所

株式会社国庫債務負担行為等
9,500万円
8

東テク株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,070万円
9

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社国庫債務負担行為等
6,720万円
10

八洲電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
6,550万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、貨幣の安定した製造及び労働生産性の向上やライフサイクルコストの管理・低減を図るため、設備投資のあり方について検討し、積極的な設備投資に努めるとともに、偽造抵抗力等を確保しつつ、コスト削減に取り組む。貨幣の製造については、今後のキャッシュレス化による貨幣の流通量の減少など、社会情勢の変化による需要の変化を踏まえた上で、発行の規模や枚数の検討を行うほか、リサイクルや偽造防止の観点も含めた適切な成果目標の設定を行う。

事業所管部局による点検・改善

貨幣は経済取引の基礎をなし、国民生活や経済活動に不可欠なものである。このため、貨幣の流通状況等を適切に把握したうえで、本事業において必要とされる貨幣を製造し、円滑に供給している。また、通貨に対する国民や社会の信頼を維持するため、世界最高水準の偽造防止技術を駆使して徹底した品質管理のもとで高品質の貨幣を確実に製造している。 本事業により製造される貨幣は、経済社会の基盤たる通貨制度を支える公共的性格を有するものであり、国民全体が受益者と考えられ、国の予算による負担との関係は妥当である。 アクティビティに対する、短期アウトカムである【貨幣製造における回収貨幣の再利用】は、2024年度は99.9%で達成している。また、中期アウトカムである【検査基準に対し不合格となった場合の財務局からの報告件数】は0件(100%)で達成となっており、長期アウトカムである【通貨(貨幣)の信頼を維持すること】も高い品質が均一に保たれ、かつ偽造抵抗力の高い貨幣を安定的・継続的に製造・供給しており、通貨(貨幣)に対する信頼を維持できていると考えられることから達成とし、各アウトカムにおいて順調に目的を達している。

改善の方向性

2025年度においても、引き続き以下の取組を通じて、事業の効率性の向上に努める。・貨幣の流通状況等を勘案した製造枚数を算出し、その製造に真に必要な経費を過去の実績や回収貨幣の再利用による費用削減効果等を踏まえ積算し、予算(貨幣製造費)を要求。・上記の製造枚数を基に貨幣製造計画を策定し、その製造に真に必要な経費を貨幣製造費として造幣局に支出。また年度中に必要枚数を検証し、当該計画の見直しを行う。・造幣局の各費目の支出については、毎事業年度の評価等を通じて実態を把握し、必要に応じて改善を求める。なお、造幣局における契約の適正性については、外部有識者等を委員とする契約監視委員会(造幣局に設置)において審議されており、その結果については財務省においても点検を実施している。

外部有識者による点検

通貨に対する信頼を維持するという重要な任務の遂行に関し、短期、中期、長期アウトカムの設定は適正であると考える。  予防保全、時間基準保全、状態基準保全の観点から、機械の適正な保全方法を検討のうえ、適切な更新投資計画を策定し、積極的な設備投資に努めること。

所見を踏まえた改善点・反映状況

予防保全、時間基準保全、状態基準保全の観点から、機械の適正な保全方法を検討のうえ、適切な更新投資計画を策定し、積極的な設備投資に努める。 また、貨幣の流通状況等を勘案した製造枚数を算出し、回収貨幣を再利用すること等により、原材料費等の要求額を縮減した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

貨幣製造における回収貨幣の再利用

測定指標:流通用貨幣の貨幣材料に占める再利用した回収貨幣の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度51.8351.899.94212
2022年度85.8385.83100.0
2023年度85.8385.6699.80193
2024年度85.8385.7999.9534
2025年度85.83--
アウトカム

製造貨幣において高い品質を均一に保つ

測定指標:検査基準に対し不合格となった場合の財務局からの報告件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトカム

通貨(貨幣)の信頼を維持すること

測定指標:-[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

貨幣製造計画に基づく貨幣製造

測定指標:貨幣の製造枚数(記念貨幣を含む)[単位: 千枚]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度823160.0822260.099.89067
2022年度814070.0627748.077.11229
2023年度586000.0584502.099.74437
2024年度603170.0604240.0100.1774
2025年度603035.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人造幣局

貨幣製造契約

162.4億円5費目 ▾
費目金額
労務費54.6億円
原材料費50.0億円
施設整備費29.2億円
経費17.0億円
経費11.6億円

バイメタル・ジャパン株式会社

白銅クラッド圧延板の調達

23.4億円1費目 ▾
費目金額
原材料等23.4億円

ゼロワットパワー株式会社

本局における産業用及び業務用電力の調達

3.1億円1費目 ▾
費目金額
経費等3.1億円

岡谷鋼機株式会社

コイル、シスル及び正量円形搬送装置等修理

1.3億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費等1.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。