通貨に関する調査・研究

事業の目的

①【通貨に関する実態調査】／国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。／／②【CBDCに関する調査】／また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる諸外国の通貨制度等に関する情報を把握すること。

現状・課題

①社会におけるキャッシュレス化の進展や、新500円貨の流通開始（2021年）、新紙幣の発行開始（2024年）など、通貨を取り巻く環境が変化する中、国民の通貨に関する意識や利用実態について、客観的なデータの把握に努める必要がある。／／②我が国を含む主要国においてCBDCの検討が行われているが、各国の国民生活・経済取引のあり方や決済を取り巻く環境・課題は多種多様であることから、CBDCの目的・意義・検討動機も異なる。よって、制度設計の大枠の整理を行うためには、その前提として、通貨制度や関連する決済制度、決済事業の実態等を把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

CBDCに関する調査については、将来的には制度設計の大枠の整理に資するような指標設定への可能性について検討する。また、調査結果については、引き続き、財務省HPで公開するなど省内外で有効に活用するよう努める。

事業所管部局による点検・改善

①通貨を取り巻く環境が変化する中、国民の通貨に関する意識や利用実態について、広く客観的なデータを把握する必要があるため、外部の民間調査会社に委託を行う必要性が認められる。また、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託して経費の効率化を図るとともに、多くの国民から直接、通貨に関する意識や利用実態を聴取し、通貨制度の企画・立案に活用している。②高度な専門知識を要する事項について、短期間かつ体系的に把握を行うために、知見を有する民間事業者に委託を行う必要性が認められる。また、一般競争入札（総合評価方式）により委託先を決定することで、一定の質の担保と競争性の確保を通じた経費の効率化を図るとともに、今後の検討の必要性を踏まえた調査案件の選定を行い、その成果物を我が国における調査研究・検討に活用している。

改善の方向性

両調査ともに、令和7年度においても、引き続き次の取組を通じて、事業の効率性及び有効性の向上に努める。・入札における競争性確保のため、十分な入札公告期間及び落札業者の業務期間（契約から納品まで）を設け、多くの事業者の参入を促す。このほか、・通貨に関する実態調査については、通貨を取り巻く環境変化や施策の優先度等を勘案し、質問項目の見直しを行う。　・CBDCに関する調査については、引き続き、高度な専門知識を要し、かつ我が国の検討に資する案件を選定することで、効率的・効果的な予算執行に努める。