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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1372

普通財産管理処分経費

財務省理財局国有財産業務課開始: 1948年度

2025年度当初予算

59.1億円

2024年度執行: 63.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

・国有財産について、良好な状態で維持及び保存を行った上で、将来世代へ残すべき有用性が高く希少な土地については、国が所有権を留保し、介護や保育等の分野を対象に定期借地権を活用した貸付を行うほか、国として保有する必要のない財産は、インターネットを活用した情報発信などによる売却促進や、管理委託等の暫定活用により効率的な財産管理を行うことで、安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図ることを目的とする。

現状・課題

・入札にかけても売却出来なかった売残り財産や、崖地や山林など売却や利用の可能性が乏しい財産が増加傾向にあるほか、相続土地国庫帰属法の施行に伴い、今後、引き取り手のない不動産の国庫帰属等が進めば、利用可能性の乏しい財産の更なるストック増加が見込まれる。/・令和元年6月14日の財政制度等審議会国有財産分科会答申「今後の国有財産の管理処分のあり方について」を踏まえ、国有財産の管理コストの削減(効率化)に向けて、国として保有する必要のない財産については、インターネットを活用した情報発信などにより、これまで以上に売却促進に取り組むとともに、国が保有する財産についても、介護や保育等の分野を対象に定期借地権を活用した貸付を推進するほか、一時貸付や管理委託等の暫定活用を積極的に推進する必要がある。

事業の概要

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。/・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)59.1億円-
2024年度58.7億円63.0億円
2023年度59.1億円57.0億円
2022年度59.4億円47.8億円
2021年度59.1億円47.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織財務省直接相模緑建株式会社ほか45.1億円直接清水・共立(R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工…12.2億円直接国士不動産株式会社ほか4.9億円直接TERRA不動産鑑定ほか7,950万円

支出先詳細

担当組織財務省
直接ブロック A

相模緑建株式会社ほか

45.1億円

普通財産の管理等業務

1

相模緑建株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
8.5億円
2

株式会社オオバ

株式会社国庫債務負担行為等
6.4億円
3

丸福建設株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.7億円
4

岩田地崎建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.0億円
5

株式会社宮本組

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.5億円
6

公益財団法人東京都教育支援機構

随意契約(その他)
2.3億円
7

白井建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
8

株式会社前田産業

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.5億円
9

株式会社滝口興業

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
10

松浦建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)13.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

清水・共立(R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事共同企業体ほか

12.2億円

その他業務

1

清水・共立(R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事共同企業体

一般競争契約(最低価格)
3.7億円
2

藤原工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.6億円
3

カナツ技建工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,570万円
4

東芝ライテック株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,920万円
5

池田建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,830万円
6

北海道

随意契約(その他)
4,520万円
7

城北建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,870万円
8

株式会社宮本土建

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,420万円
9

川窪建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,730万円
10

丸勘建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,450万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

国士不動産株式会社ほか

4.9億円

普通財産の売払及び貸付等業務

1

国士不動産株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
2

東京管財株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9,820万円
3

大建不動産株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5,930万円
4

株式会社八州

株式会社国庫債務負担行為等
3,450万円
5

森吉不動産コンサルティング株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2,770万円
6

株式会社キタデン

株式会社国庫債務負担行為等
1,900万円
7

有限会社藤原工産

国庫債務負担行為等
1,390万円
8

山田土地建物株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,100万円
9

株式会社ユアーズ

株式会社国庫債務負担行為等
1,090万円
10

株式会社ウエストグル-ヴ

株式会社国庫債務負担行為等
910万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,180万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

TERRA不動産鑑定ほか

7,950万円

鑑定評価業務

1

TERRA不動産鑑定

その他
730万円
2

株式会社中央不動産鑑定所

株式会社その他
600万円
3

株式会社米山

株式会社その他
410万円
4

青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
370万円
5

日本ヴァリュアーズ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
310万円
6

株式会社アール・アンド・エルリサーチ

株式会社随意契約(少額)
300万円
7

株式会社REストラテジー

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
8

有限会社森嶋鑑定事務所

随意契約(企画競争)
230万円
9

株式会社進栄不動産鑑定

株式会社随意契約(企画競争)
230万円
10

東急不動産株式会社

株式会社随意契約(少額)
200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,260万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、業務委託に当たっては、地域の実情も考慮し、競争性を高め、経費の削減に努めるとともに、売却又は貸付までの手続きが計画どおり進んでいることが確認できる中期アウトカムを設定することを検討する。

事業所管部局による点検・改善

・普通財産管理処分経費は、国民共有の財産を良好な状態で維持・管理し、安定的な税外収入の確保を目的とした適正な処分等を行うために国費投入の必要性があると考える。 ・普通財産管理処分経費は、競争入札を原則としており、事業の効率性は高いものと考える。 ・普通財産管理処分経費は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、民間委託を実施し経費削減に努めており、事業の有効性は高いものと考える。 ・アクティビティ101のアウトカムである土地等売払代の確保による税外収入の確保への寄与については、目標値に対し、100%を超える達成度を維持している。・アクティビティ102のアウトカムである土地等貸付収入の確保による税外収入の確保への寄与については、目標値に対し、100%を超える達成度であった。

改善の方向性

・アクティビティ101について、今後も売払いすべき財産について、売却促進に努めるとともに、効率的な売払いを進め、税外収入の確保に努めていく。・アクティビティ102について、定期借地権を活用した留保財産の貸付等、国有地の有効活用を図り、貸付収入の増加により、税外収入の確保に努めていく。

外部有識者による点検

土地等売払代、土地等貸付収入について、アウトカム指標にしていることは適切なものと考える。売却又は貸付までの各段階の手続きが計画どおり進んでいることを中期アウトカムとして設定することを検討しても良いと考える。業務委託の調達に関して、地域の実情を勘案した入札が行われ、競争性が確保されていることから、調達手続きは適正であると考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、業務委託に当たっては、地域の実情も考慮し、競争性を高め、経費の削減に努めるとともに、売却又は貸付までの手続きが計画どおり進んでいることが確認できる中期アウトカムを設定することを検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

未利用国有地等の売却により、土地等売払代を確保することで、安定的な税外収入の確保に寄与

測定指標:2025年度における土地等売払代を18,655百万円(年度当初の収入見込額)以上とする。[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度34878.044390.0127.27221
2022年度26687.034489.0129.23521
2023年度27962.048839.0174.66204
2024年度50687.076594.0151.11172
2025年度18655.0--
アウトカム

土地の貸付により、土地等貸付収入を確保することで、安定的な税外収入の確保に寄与

測定指標:2025年度における土地等貸付収入を20,269百万円(年度当初の収入見込額)以上とする。[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20083.019261.095.90699
2022年度19031.018081.095.00814
2023年度19764.019227.097.28294
2024年度18269.022985.0125.81422
2025年度20269.0--
アウトプット

国有財産の適正な処分

測定指標:未利用国有地の年度末ストック件数※2024年度の計数は速報値のため、今後変動する可能性がある。[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.02695.0-
2023年度0.02810.0-
2024年度0.03022.0-
2025年度0.0--
アウトプット

国有財産の有効活用

測定指標:貸付中国有地の年度末ストック件数※2024年度の計数は速報値のため、今後変動する可能性がある。[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.025237.0-
2023年度0.024682.0-
2024年度0.024143.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

相模緑建株式会社

未利用国有地管理(首都圏地区)業務

6.2億円1費目 ▾
費目金額
委託費6.2億円

清水・共立(R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事共同企業体

旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事

3.7億円1費目 ▾
費目金額
委託費3.7億円

国士不動産株式会社

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(C地域)

7,150万円1費目 ▾
費目金額
委託費7,150万円

TERRA不動産鑑定

不動産鑑定評価業務(価格):横浜市戸塚区外

30万円1費目 ▾
費目金額
委託費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。