独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金

事業の目的

独立行政法人酒類総合研究所（以下、「酒類総研」という。）が行う酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等業務に必要な財源を交付することで、酒類総研の中期目標を達成することを目的とする。さらに、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする。

現状・課題

酒類総研は、醸造技術の研究機関として、酒類に関する科学的知見を豊富に蓄積している。また、国税庁の技術的基盤として、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、中小企業が多くを占める酒類業界において酒類業の健全な発達にも貢献しており、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）のうち令和３年度～令和６年度の業務実績評価の各項目において、概ね標準評価（Ｂ評価）以上の評価を受けている。2030年（令和12年）までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とするという目標や、科学技術の活用による国際競争力強化及びSociety 5.0の実現のための研究データ基盤整備を行うという政府方針のもと、日本産酒類の競争力強化等や、酒類製造の技術基盤の強化等につながる研究開発をさらに拡充していく必要があるとともに、引き続き、国税庁の技術的基盤としての役割を果たしていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業の実施について、引き続き、予算が各事業に効果的に配分されているか確認しつつ、効率的な経営の強化に努める。また、酒類総合研究所の役割や研究成果等について更なる情報発信を行うとともに、酒類業の発展のために酒類総合研究所が果たす役割、その経済効果や研究の質に着目したアウトカムの設定を検討する。

事業所管部局による点検・改善

酒類総研は、累次の政府方針において掲げられている日本産酒類の輸出促進のための基盤的研究、酒類の適正課税や適正表示の確保のための分析・鑑定業務、酒類業界の人材育成に資する酒類の鑑評会等を実施しており、国民や社会のニーズを反映した業務を行っている 。令和６年度においては、以下の取組等を実施し、成果目標に見合った成果実績が得られていると考える 。・研究成果の発表では５年間で120報の論文発表という目標に向け順調に進捗している。・国税庁依頼の分析・鑑定を着実に実施し、日本産酒類の輸出環境整備や酒類の表示の基準の適切な執行に貢献した。・全国新酒鑑評会を実施し、酒類製造技術の研鑽を図ったとともに、出品酒に対するフィードバックでは、目標値を超えた満足度を得た。また、コスト削減や効率化に向け、外部への委託や共同調達の実施に向けた検討を行うなどの工夫を行っている 。上記の通り、事業は適正に実施されていると考えられる。今後とも引き続き効率的な運営に努めることが重要であると考える。

改善の方向性

酒類総研は、第５期中期目標・中期計画（令和３年度～令和７年度）に基づいて事務・事業を行うとともに、民間に裨益するものについては民間に応分の負担を求めるなど、引き続き効率的な運営に努める。