清酒製造業近代化事業費等補助金

事業の目的

日本酒造組合中央会（以下「中央会」という。）が実施する、清酒製造業等の安定に関する特別措置法に掲げる事業への支援を通じて、清酒、本格焼酎・泡盛製造者の経営基盤の安定及び酒税の確保、ひいては酒類業の健全な発達に資することを目的としている。

現状・課題

国内の酒類市場の状況は、少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、ライフスタイルの変化や嗜好の多様化等により、中長期的に縮小しているものの、海外における清酒、本格焼酎・泡盛の評価は高まっている。そうした中、令和２年12月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（最終改訂令和７年５月30日）において、清酒、本格焼酎・泡盛が重点品目に据えられ、更なる輸出拡大に向けた取組が求められている。／そこで、中央会では、酒造りの伝統技術、酒文化及びその魅力を国内及び海外の一般消費者に伝え、正しい知識を普及させるとともに、清酒、本格焼酎・泡盛の認知度向上とブランドの確立を図っていくことで、世界マーケットも含めた酒類市場全体のパイを広げていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、補助対象事業については、継続的に市場の動向等を勘案し、常に効率的・効果的な施策となるよう補助金の支出効果の更なる検討を進めるとともに、日本産酒類の輸出促進や海外市場拡大のための情報発信など事業全体の目標に対する実績の達成に努める。

事業所管部局による点検・改善

・国際空港國酒キャンペーンにおいて集客数がコロナ禍前の水準に回復するなど、より多くの訪日外国人等に対する情報発信・國酒への正しい知識の普及を促進することができた。・「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の輸出目標額を達成するためには、引き続き効果的・効率的な事業の推進が必要である。

改善の方向性

・更に効果的・効率的な事業を推進していくため、訪日外国人の増加といった足元の状況を踏まえ、機動的な予算配分の見直しを行いつつ、引き続き高い予算執行率を維持していく。・補助事業の対象事業については、事業目的に応じて重点的に取り組んできたところであるが、国の事業との連携及び適切な役割分担をより意識して事業を計画・実施し、また、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を踏まえ、持続的な事業実施体制の構築を図りつつ、事業を推進していく。

外部有識者による点検

・広告活動として、ＳＮＳ上の広告が注目されている昨今、海外市場の拡大のために、施策としてＳＮＳ上の広告も検討すべきものと考える。 ・長期アウトカム指標として輸出目標金額を具体的に設定していることは評価できるが、当該目標に対し近年活動実績は横ばいであり、補助金の支出効果について更なる検証を行い、目標達成へのロードマップを明確にすること。