地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金

事業の目的

本事業は、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の規定（１８・３条）に従い、ＲＣＥＰ事務局を設立し、その監督を行うことを目的としている。

現状・課題

ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改善とともに、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備する経済連携協定である。自由で公正なルールに基づく秩序を形成するためには、協定違反となる措置や不透明な措置を防止・是正する必要があり、締約国による協定の透明性のある履行の確保が不可欠。そのためには、各締約国から独立したＲＣＥＰ事務局を早急に立ち上げた上で、同協定の実施・運用に関する諸懸案事項について、合同委員会による補助機関の監督及び任務を合同委員会から付託された補助機関において議論し、解決していくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

当該分担金にかかる予算額が決定したのは2023年12月であり、令和6年度予算要求時点では、予算額が確定しておらず、ASEAN事務局作成の試案に基づいた額での概算要求額のため、実際の拠出額と差異が生じた。

改善の方向性

RCEP事務局予算を拠出した際には、事務局に対し適切な予算執行、会計報告を求めると共にその内容についてしっかり精査する。