総合戦略に基づく重点施策広報事業

事業の目的

本事業では、東京圏居住者（特に若年層）へ向け、地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施することで、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図り、東京圏への過度な一極集中を是正することを目的とする。

現状・課題

内閣官房にて令和元年度に実施した調査で、東京圏に住む20代の39.9％、30代の35.7％が地方移住に関心はあるものの、検討行動を起こした方は２割に満たないことが判明。地方移住に向けた具体的な行動を促すことを目的とし、ウェブサイト等を活用し、地方移住を身近に感じていただくコンテンツの配信等を継続して行っている。令和６年度については、JOINのイベントへの出展を行ったり、多くの閲覧者を獲得するために、外部移住サイトとの連携を強化した。今後も、掲載コンテンツについて、より興味関心を引く内容の制作を行い、アクセス解析結果を踏まえ、ターゲットへの効果的な広報活動を検討、運用する等、効果的なサイトの構築を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況の的確な把握に努め、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的な検証を行い、予算の適切かつ効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１について、アウトカム・長期アウトプットともに、目標値を上回る実績値で順調に推移している。・アクティビティ２についても、アウトカム・長期アウトプットともに、目標値を上回る実績値で順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ１について、令和６年度の目標を達成し、新たな目標値の達成をするために、東京圏居住者の地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を強化する。・アクティビティ２について、令和６年度のアクセス解析結果を反映した広報戦略に基づき、移住に向けた具体的な検討行動を促すためのコンテンツ配信を更に行うとともに、子育て世代を始めとした、地方移住に親和性の高い事柄に関心の高い人等に対する理解促進・共感を深めるコンテンツ等を展開する。