国際組織犯罪防止条約レビュー実施関係経費

事業の目的

国際組織犯罪防止条約レビューの実施により、各締約国における同条約及び議定書(人身取引議定書及び密入国議定書）の履行状況と必要な対策が確認されることを通じて、国際組織犯罪対策に関する各国の国内法整備の充実や国際協力の促進などが図られるため、法の支配に基づく国際秩序の形成・強化に資するとともに、国際組織犯罪対策を通じた我が国の安全確保が期待される。

現状・課題

他国の準備遅延により、日本の被審査が遅延していたが、令和5年９月から審査プロセスが開始され、現在、審査結果を待っている状況。なお、今後、日本が審査を行う予定の審査対象国２か国については、他国の準備遅延により審査を開始できていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際組織犯罪防止条約の審査は、条約本体及び各議定書の条文をテーマ毎に４つのクラスターに分け、クラスター１、４、３、２の順に、各クラスター２年、計８年に渡って行われる。令和５年９月、クラスター１（犯罪化及び裁判権）に関する我が国の履行状況についての自己評価質問票を提出した。現在審査国が審査しているところであるが、現在までのところ審査結果は接到しておらず、予算を使用することはなかった。また、我が国が審査することとなっている２か国については、まだ審査プロセスが開始していない状況であるため、令和６年度予算を使用することはなかった。

改善の方向性

令和6年度においては、我が国が被審査国への審査を行う機会がなかったため、予算を執行する機会がなかったが、今後、急遽審査が開始することも想定されるところ、審査プロセスが開始した際には迅速に事業を実施することとする。

外部有識者による点検

我が国の安全確保のため、国際組織犯罪防止条約レビューは重要である。今後審査プロセスの遅延を減らしつつ、リストを作成する必要がある。