アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）

事業の目的

インド洋からマラッカ・シンガポール海峡、南シナ海へとつながるシーレーンの安全確保は、我が国の経済や安全保障上、極めて重要。この観点から、我が国はアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）を策定から主導している。本件事業の目的は、2006年に協定発効に伴いシンガポールに設立された情報共有センター（ISC）を通じて、アジアの海賊・海上武装強盗に関する各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力を促進し、もって各国・機関・海運団体の海賊等への対策を強化することである。

現状・課題

近年のアジアにおける海賊・海上武装強盗発生状況は、2015年に203件だった事案件数は2023年には100件まで減少、2016年には15件であったＲｅＣＡＡＰのカテゴリ１に分類される最も深刻な事案の数は2021年から2023年までは史上初めて３年連続で０件となり、2024年も２件と、ピーク時（2016年）の15件と比して大幅に減少するなど、事案数及び深刻度が低下しており、能力構築支援活動を始めとするＲｅＣＡＡＰ・ＩＳＣの活動が効果的に機能していることが伺える。／他方で、シンガポール海峡では、事案の深刻度は低いものの海賊・海上武装強盗の発生件数は増加しており、2024年は62件と、昨年とほぼ横ばいで推移している。日本関係船舶への被害も発生しており、引き続き対策が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

貿易量の99.6％以上を海上輸送に依存する我が国にとってシーレーンの安全確保は極めて重要であり、高い政策上の優先度が付されている。そのために必要なアジア地域の海賊・海上武装強盗対策のためには情報共有等の地域協力の促進は不可欠であり、そのための専門性を他のどの機関よりも有するISCに拠出することは効率的。海賊等事案の深刻度は着実に低下している。特に重要なシーレーンであるシンガポール・マラッカ海峡におけるおいては、ReCAAP統計史上初めて最も深刻な事案（カテゴリー１）が、４年連続で０となった。ISCの対策は効果的に進められていると見受けられる

改善の方向性

新型コロナ感染症に関する各種規制の解除を受け、令和５年度以降対面の事業が再開されたところ、引き続き各種事業の円滑な実施に取り組む。

外部有識者による点検

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