交付金効果検証分析事業

事業の目的

地方創生の更なる深化のため、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金及び（旧）地方創生拠点整備交付金＞（以下「交付金」という。）の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、それぞれの地域の実情に合った目標が達成されるよう、各地方公共団体が地方版総合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。

現状・課題

国では、本交付金により、都道府県及び市区町村を支援してきている。このような交付金の効果検証を行うことで、地方創生に向けた先導的な事業における効果的な事業評価及び課題分析の手法をとりまとめ、交付金に関する優良事例の横展開、地方公共団体における新規事業の設計・立案、有益な効果検証につなげていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、外部有識者の所見を踏まえつつ、近年の執行率が低調であることを考慮し、予算要求額の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

交付金では、地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしているが、本効果検証事業は、そのような地方公共団体への安定的かつ継続的な支援に資するものとなっている。

改善の方向性

事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果をとりまとめ、内容を分析して公表するとともに、各事業単位の分析結果を地方公共団体へフィードバックする。併せて、取りまとめた効果検証結果について、本交付金に係る地方公共団体からの個別相談や全国説明会等の際に活用し、優良事例の横展開等を推進する。

外部有識者による点検

執行率が低調に推移していることから、必要であれば予算規模について再検討することが望ましい。