女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費（令和７年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」）

事業の目的

女子差別撤廃委員会（CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。

現状・課題

本件事業については、女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）内における対日理解の向上に一定の成果を上げてきた。２０２０年度以降は、新型コロナウイルス流行に加え、同年３月に第９回政府報告審査プロセスが始まったことを受け、審査対象国政府との接触を制限するガイドラインに鑑み実施を見合わせていた。２０２４年度は、１０月の対日審査後に発表された最終見解の内容を踏まえ、実施を見合わせることとなった。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

２０２０年度以降は、新型コロナウイルス流行に加え、同年３月に第９回政府報告審査プロセスが始まったことを受け、審査対象国政府との接触を制限するガイドラインに鑑み実施を見合わせていた。２０２４年度は、１０月の対日審査後に発表された最終見解の内容を踏まえ、実施を見合わせることとなった。

改善の方向性

次回の実施に向けて準備を行っていく。