経済協力開発機構・開発センター分担金

事業の目的

OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、最高意思決定機関である理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、我が国の発言力、プレゼンスの強化を果たすことを目的とする。日本は同センター予算の分担率が単独1位（2024年）であり、途上国や新興国を巻き込んで、質の高いインフラ等の日本が重視する政策を、国際社会へ更に浸透させることを達成する場として最大限活用することができる。

現状・課題

OECD開発センターは1962年の創設以来、OECD非加盟国に対する国際スタンダードのアウトリーチ機関として重要な役割を果たしてきた。国際社会が複合的な危機に直面する中、世界最大のシンクタンクとしての役割に加え、持続可能で包摂的な成長の実現のため社会、環境等の分野においても同センターの重要性は高まっており、同センターを通じた非加盟国へのアウトリーチをさらに進め、我が国にとって望ましい形での開発分野における国際スタンダードの形成を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、開発分野におけるイベント等の開催を通じてOECD開発センターのアウトリーチ活動が活発化しており、着実に参加国が増加している。長期アウトカムについても、OECDの代表としてG20における開発分野での議論に積極的に関与する等、OECD非加盟国も参加する国際的な枠組みにおいて同センターのプレゼンス・影響力が増している。

改善の方向性

引き続きG20、TICAD等の開発に係る国際会議におけるOECD開発センターの関与を我が国として積極的に後押しすることで、同センターを通じて日本にとって望ましい国際スタンダードの形成につなげていくべく尽力する。