国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金

事業の目的

開発途上国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs)や結核、マラリアに対する新薬の研究開発及び供給整備の支援を行い、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、ひいては日本の製薬産業の国際展開を支援する。（本事業は厚生労働省と共同で実施。）

現状・課題

NTDsや結核、マラリアの感染者は世界で年間20億人以上、死亡者は約200万人とされている一方、低中所得国を中心に流行しているため、民間企業が医薬品を開発する商業的インセンティブが働きにくい。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、限られた保健人材や財源等が新型コロナウイルス感染症対応に流れること等で、これらの疾患がますます顧みられない恐れがある。この状況を打破し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を実現するためには、政府が介入し、対策を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は第3次戦略期間（2023-2027年）の評価期間内であるため、現時点での総合的な事業評価は困難であるが、日本政府が参加する理事会・評議会等を通じ、本事業における年次報告を受けている。現時点で報告が必要な問題は生じていない。

改善の方向性

引き続き理事会、評議会等への参加により案件の採択、実施状況等の事業の進捗の把握を行っていく。日本政府は引き続き、本事業を通じてNTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を促進していく。