生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

生物多様性条約（CBD）名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という。）は遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定している。本件事業により、名古屋議定書の目的である、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること並びにこれによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を推進するためのCBD事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績があり、引き続き、本議定書に係る分野において更なるリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

現状・課題

本議定書の実施のため、締約国会議は概ね２年に１度行われ、また会期間においては、関連会合において補足的な議論が行われている。2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議第二部において、2010年に採択された「愛知目標」の後継であり2030年までの生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、当該枠組の実施が求められているところ。2024年10月にはコロンビアのカリにおいてCOP16が開催された（2025年2月の再開会合で正式に閉幕）。次回COP17は、2026年にアルメニアのエレバンで開催予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（301）については、2024年度には目標値を上回る成果を達成している。また、締約国会議において条約の予算規模・使途、予算の透明性、ガバナンス向上等について我が国を含む締約国の監視を受けており、特段の問題はない。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。