国際連合訓練調査研究所（UNITAR）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

UNITARは，主に開発途上国の外交官や行政官への訓練・研修を通じて，開発途上国の地球規模の諸課題の解決に貢献することを目的とする国連専門機関である。特に，UNITARのアジア大洋州やアフリカでの活動拠点である広島事務所に対して，広島県等の地方自治体等とともに，その活動の的確な実施を支援することで，紛争後国家の復興，防災，核軍縮等我が国の外交政策上の優先事項の推進や広島の地方創生に貢献している（UNITARはジュネーブ本部の他，ニューヨークと広島に事務所を設置）。

現状・課題

国際社会が複合的な危機に直面し、ＳＤＧｓの進捗に大幅な遅れば生じている中、多国間外交、国際法、紛争予防・平和構築、環境、ガバナンスなどの分野における研修を実施し、国連自体の能率を高め、平和と安全の維持及び経済社会開発を図ることは重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金がより一層効果的・効率的に活用されるよう、適正な執行管理及び国際機関への働きかけ強化に努める。

事業所管部局による点検・改善

UNITARは開発途上国政府職員に対する能力構築のための積極的な取組を進めている。事業の質向上やコスト削減の努力が継続的に行われている。UNITARの活動・会計報告等は、理事会や国連経済社会理事会等で議論され、UNITARは２ヶ年行動計画を立てて効果的な事業運営に努めている。今後も広島事務所をはじめとするUNITARとの連携等を深め、UNITARが行う事業内容を適切に把握し、邦人職員数の維持・増加に努めるとともに、事業が効率的、効果的に実施されるように注視する必要がある。

改善の方向性

昨今国際機関の予算が減る中、UNITARの予算も減少傾向にあり、引き続きUNITARの活動経費を確保するための戦略的な事業実施が必要となる。この点、UNITARはドナーとの関係強化促進に加え、コスト削減も進めているが、今後とも邦人職員が所長を務める広島事務所を中心に、日本はUNITARとの緊密な連携を保ちながら引き続き適切な事業実施のための事業の進捗状況を把握し、拠出金の的確な執行を確保するため、モニタリングを然るべく行っていく。