国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）

事業の目的

●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2022」に明記された事業として､日本で性的搾取や労働搾取等の深刻な人権侵害を受けた外国人被害者のうち、希望者に対し、安全かつ健康に尊厳を保った形で出身国へ帰国することを支援し、再被害を防止するための帰国後の社会復帰支援を行う。／●日本は人身取引議定書を締結しており、被害者を他の締約国に送還する場合には「その者の安全及びその者が人身取引の被害者であるという事実に関連するあらゆる法的手続の状況に妥当な考慮を払」うとされ（第８条２）、同議定書第６条３では、被害者への適当な住居、カウンセリング、医学的、心理的及び物的援助、並びに雇用、教育及び訓練の機会の提供が求められている。／●「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標5.2「人身売買や性的搾取など、全ての女性及び女児に対するあらゆる暴力の排除」、8.7「強制労働の根絶、人身取引及び児童労働の撲滅」の達成にも資する。／●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国として東南アジアが多くを占めることを踏まえて、ウェブサイトの維持運営支援の方法により、密入国・人身取引等に関する地域協力の枠組みである｢バリ・プロセス｣に貢献する。

現状・課題

●2005年5月1日の本件事業開始以降、国際移住機関（IOM）は2025年3月末までに377名の外国人被害者に対し帰国支援を行い、その内計222名に対して社会復帰支援を実施してきた。／●拠出金額については、約10年前に比べ大幅に少なくなった予算の中で、人件費・旅費等を節約し、効率的な資源配分のための工夫を行い長期にわたり事業に取り組んでいる。人身取引の外国人被害者数は事前予測が困難であり、各年度の被害者数に波はある。インバウンドが回復し、令和５年度は前年度と比べて被害者数が増えた。年度の途中において、決算状況に応じて可能な支援が効率的・効果的に実施されるよう、当省もIOMと協議を行っている。引き続き適切に拠出金が使用されているか注視していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は前年度倍増の１５人の外国人身取引被害者への保護・帰国支援及び社会復帰支援を実施することができた。

改善の方向性

年度の途中においても、IOM駐日事務所とよく連携して執行状況を確認し、全ての被害者に十分な支援を提供できるように確保していく必要がある。

外部有識者による点検

国際移住機関（IOM）の事業目的達成のため、イヤマーク拠出することは意義がある。今後もIOMによる効果の高い事業遂行のために執行管理を行う必要がある。