総合特区の推進調整に必要な経費

事業の目的

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

現状・課題

総合特区制度では、先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地方の政策資源を集中するため、総合特区の推進調整に必要な経費を活用するなどして、規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置により総合的に支援している。／　なお、総合特別区域方針において、平成25年9月以降の総合特区の指定は見合わせるとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の有効性・効率性・成果について、引き続きフォローアップを行い実態を把握するとともに、財政支援に至らなかった要因について、より一層の検証に努め、弾力的な予算の執行に努めること。また、近年の執行実績が皆無である点を踏まえて、予算要求額の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は要件に該当する案件がなかったため執行ができなかったが、それ以前の案件については、総合特区推進調整費により関係府省の予算制度が機動的に補完され、総合特区計画に関する事業が的確に実施されたことにより、総合特区計画の目標達成への支援が図られている。

改善の方向性

特区の評価を通じ、引き続き、総合特区推進調整費の活用がどのような成果につながるのか明確化する。また、調整費について不案内な特区に対しても、一層の周知・徹底に努め、活用の利便性を高める。

外部有識者による点検

令和6年度において執行がなく、アウトプットの内容も令和4年度以降確認できない状況にある。総合特区指定自体が平成25年に終了していることも踏まえ事業の必要性・予算規模について再検討することが望ましい。