国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国際環境技術センター（IETC）は、国連における環境分野の唯一の専門組織であるUNEP内の機関として、途上国等への環境技術の移転を目的として設立され、我が国が大阪に誘致した。本件事業は、IETCの設立に関する日本国政府とUNEPとの協定においてホスト国として我が国が応分の寄与を行う旨規定されていることに対応するものであり、我が国が優位性を有する廃棄物分野を中心に途上国等への環境技術の移転を通じ、我が国の環境政策と技術を国際的に広く主流化することに寄与することを目的としている。

現状・課題

本件事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため、我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。近年は、世界的に課題となっているプラスチックごみをはじめとする廃棄物問題の解決に向け、IETCが有する専門知識を活用し、開発途上国の廃棄物管理能力を向上させる事業等に本件拠出が活用されている。現在行われているプラスチック条約交渉においてもIETCが廃棄物管理分野で培ってきた知見や技術が活かされるよう、IETCの貢献が期待されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

本件事業に関し、外務省は環境省と共にUNEPでの決議事項を踏まえたIETCの事業計画に策定段階から参加し、環境分野での我が国の外交上の優先事項を考慮した活動計画の策定を主導するとともに、予算執行や事業の進捗状況を期中においても適切に確認の上、拠出予算が効果的かつ効率的に活用されるよう、事業及び機関運営につき随時助言を実施。内部及び外部機関による監査において、IETCについて指摘事項なし。

改善の方向性

ホスト国として引き続きIETCとの緊密な連携を通じ、同機関の有用性と効率的な運用に加え、途上国への環境上適正な廃棄物管理に係る知見の移転に関し、費用効果面を含め事業の質のさらなる向上を目指すことにより、UNEP及び国連内部にとどまらず、国際社会におけるIETCのプレゼンスと役割の強化に努める。