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その他の事項経費現状通り事業ID: 1287

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(日本・パレスチナ開発基金)

外務省中東アフリカ局中東第一課開始: 1978年度

2025年度当初予算

4,750万円

2024年度執行: 5,670万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「日本・パレスチナ開発基金」(日パ基金)への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は、中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に、イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」、「人づくり」の努力を支援することで、和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し、和平実現への適切な環境を醸成する。

現状・課題

以下の事業概要のとおり、本件事業は、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及びイスラエル・パレスチナ双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。近年は、JAIPの環境整備やパレスチナ・ビジネス繁栄センターの運営支援、再生可能エネルギーの導入、スポーツを通じた若者支援等を通じ、パレスチナの国造り及び人づくりに着実に貢献しているものの、中・長期的観点からは、パレスチナの経済的自立を如何に確立するかが課題となっている。

事業の概要

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、UNDPエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,750万円-
2024年度5,670万円5,670万円
2023年度5,800万円5,780万円
2022年度5,900万円5,900万円
2021年度6,200万円6,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織外務省直接国際連合開発計画(UN…5,670万円配分先国際連合開発計画(UN…5,670万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織外務省
直接ブロック A

国際連合開発計画(UNDP)本部(ニューヨーク)

5,670万円

国際連合開発計画(UNDP)内全体管理

1

際連合開発計画(UNDP)本部(ニューヨーク)

補助金等交付
5,670万円
配分・再委託国際連合開発計画(UNDP)本部(ニューヨーク) より)
配分先ブロック B

国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)

5,670万円

案件実施・監理

1

国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)

補助金等交付
5,670万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

中東地域の平和と安定は、我が国の平和と安定、経済の安定的成長の確保から極めて重要な問題であるため、パレスチナの社会的・経済的ニーズを把握しながら幅広い分野で具体的なプロジェクトを実施している。拠出等にあたっては、日・UNDP双方の現地事務所による協議を行いながら実施分野を策定したり、在ラマッラ出張駐在官事務所が現地視察を行うなど継続的なモニタリングを実施し、必要に応じて事業の改善・修正を指導しており、問題ないと判断した。

改善の方向性

今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ、事業の効率化に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き限られた予算の適時適正な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

JAIPの環境を整備し、パレスチナの企業を誘致し、同地域の経済の自立を促す。

測定指標:ジェリコ農産加工団地における入居企業数(平成27年度から入居開始)。[単位: 会社数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度32.016.050.0
2022年度20.015.075.0
2023年度20.015.075.0
2024年度20.017.085.0
2025年度20.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)の建設・整備等により、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの地域協力により、パレスチナの経済的自立を促す。

測定指標:JAIPの整備・拡充[単位: 会社数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.016.080.0
2022年度32.015.046.875
2023年度20.015.075.0
2024年度20.017.085.0
2025年度20.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。