国際機関幹部職員増強拠出金

事業の目的

国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関における邦人幹部職員の増強を図る。

現状・課題

2017年度の事業開始から2024年度までに国連関係機関、国連本部事務局等に計24名を派遣し、2件の新規派遣を決定。幹部候補となり得る日本人を派遣するため、派遣費用が若手職員よりも高くなるため、近年の円安等にも鑑み、継続的な派遣維持・増加のために必要な予算の確保が必要。また、より高度な専門性やリーダーシップが求められることから、候補者の人材発掘や競争力向上のための支援等が今後一層求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

専門職員（Pレベル）から幹部職員（Dレベル）に至るまでには一定の年数を要することから、効果の発現に時間を要する。また、幹部職員に求められる資質に応じた研修支援が必要との観点から、昨年度の研修内容のフィードバックを踏まえ、幹部研修の内容を更新した。

改善の方向性

引き続き、高位のレベル（P4～P5）への派遣を検討するとともに、候補者の発掘のための広報や育成のための研修を行う。