国連環境計画（UNEP）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

地球規模の環境問題に対処するためには、個別の問題を超えた横断的な対応が必要。国連環境計画（UNEP）は、国連における環境分野の唯一の専門組織であり、リオ＋20（平成24年）において国連加盟国はこれを強化することで一致した。本事業は各国からのUNEPコア拠出（ノンイヤマーク）の一部としてUNEPの活動を支援するものであり、条約化を含む国際環境アジェンダの設定において、３R政策や低炭素社会、有害化学物質処理技術等の我が国の環境政策と技術を国際的に主流化することにも寄与。

現状・課題

気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球規模の三大危機に対して、国連全加盟国を擁する国連システム内の唯一の環境政策に関する調整機関であるUNEPが、その意思決定機関である国連環境総会での議論等を通して、引き続き有効な役割を果たしていくことが求められる。更に、2022年の第５回国連環境総会の決定によって設置され、同年末から交渉が継続している、プラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際文書（条約）策定のための政府間交渉委員会（INC）の事務局として、条約交渉を有効に支援していくことが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

UNEPの活動状況は原則２年に１回開催される国連環境総会の他、UNEP本部（ナイロビ）で定期的に開催される常駐代表委員会（CPR）及び同小委員会においてUNEP側から報告され、加盟国政府代表による審議を受けており、これを通じて必要な点検・改善を追求することが可能。

改善の方向性

組織運営の基礎ニーズを充足すると同時に我が国が重視する政策分野での有効な活動を確保すべく、引き続き国連環境総会、常駐代表委員会（CPR)及び同小委員会を通じて必要な報告を受けつつ、改善を要する点があれば改善を求めていく。