国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国際熱帯木材機関（ITTO）加盟国における実地のプロジェクトや特別活動等を支援することによって、我が国が重視する気候変動対策や生物多様性保全などの地球規模課題への対応に当たっても重要な、熱帯林の持続可能な経営・保全、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進に貢献することが目的。熱帯木材をめぐっては、持続可能なサプライチェーン構築やバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOのホスト国としての日本の国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係の維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入にも寄与する。

現状・課題

2021年の気候変動枠組条約COP26では、2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、状況を好転させるために共同で取り組むとの森林・土地利用に関するグラスゴー首脳宣言に143か国が参加するなど、気候変動対策・生物多様性保全の観点からの森林の重要性の再認識が国際的に進んでいる。世界の森林の約半分を占める熱帯林は、1990年以降の世界の森林破壊面積（4.2億ha）の90％を占めており、世界の森林減少・劣化に係る問題を解決するために、熱帯林の持続的な経営は重要な要素の一つと言える。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に目標年度設定していたアウトプット（201,202）については目標値を達成しており、短期アウトカム（301,302）についても成果を発揮している。また、ITTOにおいては、プロジェクトの実行に関するガバナンスの向上が図られている。

改善の方向性

引き続き目標値を達成し成果を発揮するよう、効果的・効率的な事業の実施を求めていく。