国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

国際機関やNGOなど様々な主体が活動する人道支援の現場において、効率的・効果的な活動を行う上で、OCHAによるニーズの把握及び調整機能は重要な役割を果たしている。本件拠出を通じて人道支援活動の総合調整を行うOCHAの活動を支援することにより、効果的・効率的な人道支援の実現、我が国の推進する「人間の安全保障」の実現に貢献することができる。OCHAへの拠出を通じ、速やかに被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行うとともに、人道支援機関が調整のとれた支援方針のもとに活動を実施し、被災者に対する円滑な人道支援の提供を可能にすることを目指す。

現状・課題

2024年世界人道概況（Global Humanitarian Overview (GHO))の必要額は年末までに464億ドルに達し、2023年12月のGHOローンチ時から7%増加。また、77か国において人道支援を必要とする人々の数も9％増加し、3億2,530万人に達した。スーダンやガザ情勢等、人道危機の更なる増加・激化に伴い、人道的ニーズと資金ギャップは高い水準となった。現地アクターの活躍、人道支援の質とアカウンタビリティ、現金支援、人道アクセスや人道外交が重要性を増しており、OCHAによる人道支援の総合調整及び資金調達等による効果的・効率的な支援が必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●アクティビティ1について、紛争や気候変動、感染症の拡大等により人道ニーズが大幅に拡大する中、OCHAは国連人道支援要請（アピール）により、人道支援資金の調達に貢献し、世界各地の人道状況の改善に対応している。●長期アウトカム１については、6つの優先改革目標に対して67の評価項目が設けられ達成率は54％。他の人道機関の協力を要しないOCHA単体で実施できる指標の達成率は比較的高い。●短期アウトカム１については、世界的に人道支援ニーズが大幅に拡大しつつあるが、OCHAの代表である緊急援助調整官は、安保理やその他様々なハイレベルの会議、メディアを通じて人道状況のブリーフや支援の必要性について積極的にアピールしている。●長期アウトカム2の成果に関し、OCHAの2023年の日本人職員（専門職以上）の数は前年の11名から1名増となった。引き続き可能な範囲で増員に向けた取組みが期待される。●長期アウトカム3の成果に関し、OCHAの日本人幹部職員数は０名が続いていたが、D1レベルが1名に増加した。引き続き可能な範囲で増員に向けた取組みが期待される。

改善の方向性

●アクティビティ1については、ドナーからの拠出が国連アピールの充足率に大きく影響していることから、ドナーベース（支援を行う国の範囲の拡大）の拡大等を進める必要がある。また、より効率的・効果的な援助の実施に向けて、人道機関との連携のあり方や支援の実施方法などの改善を行う必要がある。●短期アウトカム１については、世界情勢の影響を受け世界的に人道支援ニーズが大幅に増大する一方で、主要国の政策や財政状況の影響を受けるため、OCHAの努力のみで目的を達成することには限界がある点をふまえる必要がある。●長期アウトカム１については、関連する人道機関とも引き続き協力し、要すれば必要な改革も行いつつ取組を進める必要がある。●長期アウトカム2及び3については一定の進展が見られるものの、引き続き要人往来の機会等での働きかけ等、最終目標達成に向けた取り組みを続ける。