Gaviワクチンアライアンス拠出金

事業の目的

低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ること。

現状・課題

2021-2025 年戦略目標として、①ワクチンの導入と規模拡大、②予防接種の公平性促進のための保健システム強化、③予防接種事業の持続可能性の改善 ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成、の４項目が策定された後、新型コロナのパンデミックが発生したことを受け、Gavi5.0を更新し、「Gavi5.1」が決定された。／最新のGavi活動報告書（2023年）によると、Gavi設立から2023年末までに、Gaviによる予防接種を受けた人数は11億人以上であり、1,880万人の死亡を未然に防いだ。2023年にはGaviの支援で6,900万人の子どもが新たに予防接種を受けている。また、COVID-19の流行時の教訓から、Gaviはアフリカにおける持続可能なワクチン製造基盤の確立やワクチン供給の拡大を目的として、「アフリカにおけるワクチン製造アクセラレータ（AVMA）」を2024年6月に立ち上げた　／　なお、Gaviが主導した新型コロナ・ワクチンへの公平なアクセスの確保のための国際的な枠組みであるCOVAXは2023年12月末までに20億回分を超える新型コロナワクチンを147か国・地域へ供給した。COVAXを通じた新型コロナワクチンプログラムは2023年12月に終了したものの、2024年からは、Gaviが支援する定期予防接種プログラムへ統合し、支援が継続されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

１　国費投入の必要性　感染症は、国境を越える地球規模の脅威であり、グローバルな規模で対策を行わなければならないところ、Gaviはワクチン・予防接種に特化した唯一の国際的な官民連携パートナーシップである。国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）（SDGｓ3.2（新生児、5歳未満死亡の低下） および3.8（ワクチンへのアクセス））の達成及び、我が国が国際的な取組を主導してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けても、我が国は本分野における国際社会の取組を主導し、責務を果たさなければならないため、Gaviへの拠出の必要性は高い。予防接種の実績は毎年遅滞なく報告され、外部機関により効果を検証されている。２　事業の有効性、効率性　Gaviは費用対効果の高い予防接種を安価に供給するための包括的取組を実施し、我が国が国際的に主導してきた感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスの確保においても貢献している。活動やその効果については事業報告書、財務報告書、理事会及び委員会での報告、随時配信されるメールベースでの活動報告や電話会議・ブリーフィング等で詳細な情報が遅滞なく報告され、確認できている。また事務局コストは３％未満であり、非常に効率的な組織運営がなされている。Gaviは、ワクチンの供給支援の他に、ワクチンが安価で必要量が供給されるための適切な市場形成、保健システム強化、支援対象国の共同拠出（co-finance）等、支援対象国・地域における予防接種事業の持続可能性を確保すべく活動を行っている。また、国際的な評価も高く、Ｇ７/Ｇ２０サミット成果文書においても、Gaviの重要性に関する文言が盛り込まれる等、国際社会でも重視されている。３　経年での変化　事業における成果目標については、上述のとおり、年ごとに成果の指数が上昇している。

改善の方向性

Gaviが活動目標として掲げているワクチン普及が進展するよう、引き続き、事業実施状況を確認し、日本が参加している理事会及び委員会等を通じて、支援のあり方に関する議論に積極的に参画する。なお、拠出額はGaviの活動や複数年にまたがって作成されるGaviの戦略アジェンダ（現行戦略期間は2021年～25年）と日本の国際保健戦略上の優先事項を勘案し、プレッジしており、今後も適切に検討していく。