国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金（任意拠出金）

事業の目的

CGIARは国際的な農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食料増産、生産性改善を図ることにより、途上国の住民の福祉向上を図ることを目的として設立。本事業は、CGIARを通じ、我が国が重視する政策内容を反映しつつ、各国の農林水産研究機関、民間セクター、ＮＧＯ等と協力して途上国の経済発展・福祉向上のための農業（林業、水産業を含む）研究を実施することを目的とする。

現状・課題

「世界の食料安全保障と栄養の現状2022年報告」において、2021年の栄養不足の人口が最大で8億2,800万人（世界人口の約10％）に達し、引き続き増加傾向であるほか、世界の飢餓人口は地域的な格差が大きくなっている（アフリカ地域では約５人に１人（20.2％）が飢餓に苦しむ一方、北アメリカ及び欧州での飢餓人口の割合は2.5％よりも少ない）とされている。／また、「IPCC 土地関係特別報告書（2019年）」において、農業･林業･その他土地利用（AFOLU）の排出は世界の排出全体の23％（2007-16年平均）とされている。このような中、国連食料システムサミットや東京栄養サミット2021、G7、G20、TICAD等の国際会議において、持続可能な農業・食料システムの実現に向けたイノベーションの重要性が強調されており、世界最大の農林水産研究ネットワークを持ち、豊富な研究実績や技術を有するCGIARの役割が一層重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

●CGIARは、日々深刻化する世界の食料問題や気候変動に対し、我が国の強みである国際農業研究の技術革新を通じて対応する唯一の国際専門機関であり、近年、十分な事業成果を上げており、本拠出金は、同機関を通じて特に我が国の関心事項を実施するために不可欠な事業。●国際農業研究は、国際的公共財の性質があり、民間等に委託することは困難。また、CGIARは、使途について外部評価、財務審査を行っているほか、日本も参加している理事会で使途の適正性、効率性について審議しており、効果的・効率的な事業を実施。●我が国機関（JICA、民間セクター等）との連携も進展しているほか、我が国の若手研究者の参画を図るため、我が国大学（東京農工大学、東京農業大学、新潟県立大学等）や国立研究開発法人（国際農林水産業研究センター、農研機構）等とも連携。●また、我が国として拠出金の効果的かつ効率的な活用を図るため、毎年、前年の事業実績に応じ、事業提案について、研究内容・研究成果・実施体制・普及効果という統一的な基準に沿って、事業提案を精査し、事業執行の適切性を確保。

改善の方向性

●引き続き、我が国の政策的な関心事項ができるだけ反映されるよう働きかけていく。●CGIARにおいて、引き続き日本が重要な役割を果たせるよう、本事業以外にも、JICAや民間部門との連携事例を一層積み重ねていくとともに、若手を中心とした邦人研究者の一層の参画を働きかけ、日本の外交プレゼンス向上を図ることが重要。