2025年度当初予算
8.0億円
2024年度執行: 50.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
家族計画を含むセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)分野は持続可能な開発目標(SDGs)の目標の一つであり、人口開発はSDGsの保健課題達成において重要。母子保健、リプロダクティブ・ヘルス、家族計画に関する情報やサービスの提供等において最大の国連機関であるUNFPAへの拠出を通じ、人間の安全保障の実現、SDGsの達成に貢献する。
現状・課題
UNFPAによれば、途上国において家族計画を必要とする約2億5,700万人の女性が近代的な家族計画サービスへのアクセスがない。また、1日に約800人の女性や思春期の少女が、予防可能な妊娠や出産に関する原因により命を落としている。さらに、女性のほぼ3人に1人、約7億3,600万人が生涯に一度は親密なパートナーからの暴力、非パートナーからの性的暴力、またはその両方を受けたことがあるとされる。
事業の概要
UNFPAの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるUNFPAコア・ファンドに対し、拠出を実施。2021年9月に採択された「UNFPA 戦略計画 2022-2025」では、①2025年までに予防可能な妊産婦死亡削減、②2025年までにジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣習削減、③2025年までに家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況改善を掲げている。また、多数国間または地域的規模で活動する人口開発分野のNGO等の活動を支援する「インターカントリーなNGO支援信託基金」に対し、拠出を実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8.0億円 | - |
| 2024年度 | 18.1億円 | 50.5億円 |
| 2023年度 | 12.4億円 | 42.7億円 |
| 2022年度 | 19.5億円 | 51.1億円 |
| 2021年度 | 17.9億円 | 27.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A国際連合人口基金
50.5億円
事業実施主体
国際連合人口基金
インターカントリーなNGO支援信託基金
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
事業所管部局による点検・改善
UNFPAは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標の一つであるリプロダクティブ・ヘルス分野において中心的・指導的役割を担う国連機関であり、同機関のネットワーク、ツール等を活用して協力することが効果的。UNFPAの事業について、日本としては執行理事会への参加やUNFPAとの戦略協議等の場を通じ、同機関の運営に参画し、活動を然るべくフォローしている。
改善の方向性
UNFPAの運営に引き続き参画し、費用対効果の高い事業の実施を目指す。
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、引き続き適正な執行管理及び国際機関への働きかけ強化に努める。
成果指標・目標値・実績値
2030年までに家族計画のアンメットニーズをゼロにする
測定指標:生殖年齢にある女性(15~49歳)のうち、近代的な方法で家族計画のニーズを満たしている人の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 77.7 | - | - |
| 2022年度 | 78.4 | - | - |
| 2023年度 | 79.0 | 77.6 | 98.22785 |
| 2024年度 | 79.5 | - | - |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
2030年までに予防可能な妊産婦死亡をゼロにする
測定指標:専門技能を持つ医療従事者による分娩介助の割合[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 83.6 | - |
| 2023年度 | 84.7 | - | - |
| 2024年度 | 85.9 | - | - |
| 2025年度 | 87.0 | - | - |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(現状職員数の1.25倍)の達成
測定指標:邦人職員数(専門職以上)[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 12.8 | 15.0 | 117.1875 |
| 2023年度 | 13.0 | 15.0 | 115.38462 |
| 2024年度 | 13.4 | 1.0 | 7.46269 |
| 2025年度 | 13.8 | - | - |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(現状職員数の1.25倍)の達成
測定指標:邦人幹部職員数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.3 | 2.0 | 86.95652 |
| 2023年度 | 2.3 | 2.0 | 86.95652 |
| 2024年度 | 2.3 | 1.0 | 43.47826 |
| 2025年度 | 2.3 | - | - |
性と生殖に関する医療サービスの提供
測定指標:質の高い性と生殖に関する健康サービスを受けた女性及び若者の数[単位: 百万人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7.0 | 21.0 | 300.0 |
| 2023年度 | 7.5 | 27.0 | 360.0 |
| 2024年度 | 28.0 | - | - |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
性と生殖に関する医療サービスの提供
測定指標:性と生殖に関する健康、母子、青少年の医療提供に必要とされる助産師数のうち、75%を満たしている国の割合[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 54.0 | 54.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 60.0 | 78.0 | 130.0 |
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
| 2025年度 | 84.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
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この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。