国際自然保護連合（IUCN）拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

本事業により、IUCN（自然及び天然資源の保全に係る国家、政府機関、国内及び国際的非政府機関の連合体）を通じ、その目的である国際的な野生動植物の保護、自然環境・天然資源の保全分野における専門家による調査研究の実施、各方面への勧告、開発途上地域に対する支援等を実施することが可能となる。また、我が国が本拠出金を拠出し、IUCNの国家会員としての地位を確保することにより、①我が国の方針をIUCNの取組に反映させるとともに、②世界各国のNGO等を通じて我が国の地球環境問題への積極的な取組を効果的に発信することが可能となる。

現状・課題

IUCNでは、気候変動、生物多様性の損失、汚染という地球規模の三大危機に対して、国家、政府機関、国際NGO、国内NGOと先住民族団体という多様なステークホルダーを擁するIUCNが有効に意味を持つ活動を行い影響を及ぼして対処していくための新たな長期戦略と取り組み方について検討が進められている。次回の世界自然保護会議（総会）は2025年10月に開催予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

IUCNの運営状況については4年に1回の会員総会において報告がなされ、全会員の審議を受ける。全会員による意思決定を要する運営事項は必要に応じて会期間投票が実施されるほか、会員総会の会期間には、年2回の頻度で開催される理事会において事務局からの報告と検討が行われる形で、継続的に検討されている。理事会は個人資格の理事で構成されているが、日本の理事もメンバーに選出されていることから、同理事と連携してIUCNの運営状況を把握することが可能。IUCNは国家以外のメンバーを多数含むため、運営方針等については多様なステークホルダーの利害を調整することが求められる。

改善の方向性

引き続き、会員総会及び理事会の審議を通じてIUCNの運営状況を把握し、我が国として望ましい運営が行われるよう追求していく。