水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

国際的に重要な湿地及びこれらの湿地に生息する水鳥を含む多様な動植物の保全を促進することを目的とする、ラムサール条約の事務局の活動を支援する。我が国は、本事業への拠出を行うことによって締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、国際的な湿地の保全・適正な利用に係る国際枠組みの策定・実施を支援し、地球環境問題に対する我が国の国際的なプレゼンスを確保できる。

現状・課題

この条約の実施を促進するため締約国会議（COP）を行うことが定められている（第6条）。具体的には、提出された様々な決議案をもとに、条約事務局や締約国などが同条約の枠組みの中で何をすることができ、また何をすべきかを議論し、決議や勧告を採択している。締約国会議は基本的に3年に1度開催されており、直近では2022年11月にCOP14が開催された。締約国会議がない年には各地域代表による常設委員会（SC）が開催されており、日本は2025年までアジア地域の代表として常設委員になっている。2025年1月には第64回SCが開催された。2025年7月にはCOP15がビクトリアフォールズ（ジンバブエ）で開催予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については、目標値をほぼ達成している。また、我が国が委員であるガバナンス効果委員会の勧告の下、抜本的な組織透明化・効率性改善の改革が着実に実施されており、外部監査機関からも監査結果に問題なく、適切な事務局内管理が維持されているという評価を受けており、問題はない。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。