バーゼル条約拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

本件事業により、バーゼル条約の目的である、有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みの策定を通じた国際協力を推進することが可能となる。有害廃棄物及びその他の廃棄物の発生の増加や複雑化、並びにこれらの廃棄物の国境を越える移動によって引き起こされる人の健康及び環境に対する脅威は、我が国にとっても重大な地球規模課題であり、我が国の方針を適切に反映しつつ、その適正な規制に係る国際的ルール作り及びその実施に参画していく観点から、本件拠出の意義は大きい。

現状・課題

２年に一度開催される締約国会議（COP）では、コロナ禍においてもオンラインでの開催を通じて必要な決議の採択を含む条約の運営が滞りなく行われ、関連条約・枠組みとの連携の観点においても、関連するロッテルダム条約やストックホルム条約とのシナジー強化を含む各種取組みが効果的に進められており、現状特段の課題はない。2025年5月にはスイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約・ロッテルダム条約・ストックホルム条約のCOPが合同で開催された。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については、目標値を達成している。また、バーゼル条約は、ストックホルム条約及びロッテルダム条約との協力並びに連携のプロセスが進展しており、事務局コストの削減を含む条約の効率的運営が行われていると評価される。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。