国際熱帯木材機関(ITTO)分担金

事業の目的

国際熱帯木材機関（ITTO）は、「1983年の国際熱帯木材協定」（1985年発効）に基づき1986年に設立された我が国（横浜市）に本部を有する国際機関。熱帯林の持続可能な経営を促進し、合法的な伐採により生産された熱帯木材の国際貿易を発展させるため、木材生産国と木材消費国との間の政策協議及び国際協力を推進することを目的としている。／本事業は、ITTOの運営経費を負担することによって、加盟国としての責任を果たすとともに、我が国が重視する熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動対策や生物多様性の保全において重要な熱帯林の保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての熱帯林の活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOホスト国としての日本の国際的評価の確保及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。

現状・課題

全加盟国が参加するITTOの最高意思決定機関として、理事会が基本的に年1回開催される。次回理事会は、2025年10月に、パナマにて開催予定。日本はITTOのホスト国として、アドバイザリー・ボードのメンバーである。また、行財政ワーキンググループ、2006年の国際熱帯木材協定（ITTA）改正に関するワーキンググループの一員として、議論に参画している。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（301）については目標値を達成している。また、分担金の計画・運用については、１年に１回開催される国際熱帯木材理事会（ITTC）において加盟国間の議論に付されて決定されるとともに、過年度の会計報告についても加盟国のチェックを受けることとなっている。日本はホスト国としてこれらの議論に積極的に参加し、適切な予算の執行管理が行われるよう努めている。特に、2016年に発覚したITTOにおける投資損失問題以降は、決算書確認のチェックマニュアルを活用しながら、ITTOの会計報告のチェック及び疑問点の洗い出し等により一層力を入れており、ホスト国として監視していることをITTOに対して示している。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。