生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

生物多様性条約は、（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約であり、2025年4月現在、194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

現状・課題

本条約の実施のため、締約国会議は概ね２年に１度行われ、また会期間においては、科学技術助言補助機関会合や条約実施補助機関会合等の関連会合において補足的な議論が行われている。2022年に開催された第15回締約国会議第二部において、2010年に採択された「愛知目標」の後継であり2030年までの生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、本条約目的の達成に向けて当該枠組の実施が求められているところ。2024年10月にはコロンビアのカリにおいてCOP16が開催された（2025年2月の再開会合で正式に閉幕）。次回COP17は、2026年にアルメニアのエレバンで開催予定。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム（301）については、2024年度には目標値を上回る成果を達成している。また、締約国会議において条約の予算規模・使途、予算の透明性、ガバナンス向上等について我が国を含む締約国の監視を受けており、特段の問題はない。

改善の方向性

引き続き効果的・効率的な事業の実施を求めていく。