気候変動枠組条約拠出金

事業の目的

地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組である国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟国として、義務づけられている拠出金。拠出することで、本条約締約国間の気候変動枠組交渉を円滑に進め、先進国と開発途上国の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築・実施することを目指す。

現状・課題

気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には世界全体での取組が不可欠であり、2020年以降、パリ協定の下、先進国、途上国を含めた全ての締約国による温室効果ガス排出削減等の気候変動対策が行われている。パリ協定の下での気候変動対策の実施に当たって開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等UNFCCCの活動の事務局を担う。昨今の気候変動問題の深刻化、世界各国の関心の高まりを受けた対応の必要性の増大から、同事務局の果たす役割はますます大きくなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

行財政事項に関する交渉において、負担額増とならないよう、積極的に交渉している。

改善の方向性

UNFCCC事務局はこれまでも旅費の削減や業務の効率化など独自の経費削減努力を行っているが、わが国もほかの締結国等と協力しつつ、経費削減案の提示や業務効率化の要望を積極的に行い、より少ない予算で効率的・合理的な運営を求めていく。