アジア生産性機構（APO）分担金

事業の目的

APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。）の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。

現状・課題

社会・経済情勢や産業構造の変化等に順応しながら、持続可能な経済社会の発展を目指すため、アジア太平洋諸国における生産性を向上させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

ＡＰＯ事務局は、引き続き、第三者機関の評価を受けたガバナンスの強化を進めている。事務局運営の効率化に取り組んでおり、事業においてもオンライン化、理事会のペーパーレス化等を通じて事業の低コスト化、裨益者の拡大、コスト削減等に取り組んでいる（新型コロナの影響を受けて、オンライン化は更に加速。）。APOは生産性向上を進める上で、気候変動等の地球規模課題の解決への貢献を強化する緑の生産性２．０という方針を策定し、積極的な案件形成を行っている。なお、余剰金・使途未定金がについては、ガバナンス強化に向けた施策の実施や、緑の生産性２．０の下での事業実施等、有効活用に向けて取り組んだ結果、減少傾向にある。

改善の方向性

第３者機関の評価を踏まえた事務局のガバナンス強化を進める必要がある。また、域内には様々な経済発展段階にある国・地域があることに留意し、気候変動等の地球規模課題への解決も含め、地域の最新のニーズも踏まえつつ、多様なニーズに沿った事業形成を促す。余剰金・使途未定金については、ガバナンス強化や緑の生産性２．０の下での事業実施の推進により、有効な活用が進んでおり、引き続き、これらの事業における活用を促していく。