国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金

事業の目的

開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。

現状・課題

UNIDOは「持続可能な開発目標（SDGs）」のSDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう）と産業関連目標に貢献している。UNIDO事業枠組2022-2025では、先進国と開発途上国間の産業開発格差を指摘しており、格差の解消と包摂的で持続可能な産業開発支援に取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

・UNIDOの中期事業枠組2022-2025に記載のある課題や目標の中から、定量的に測定可能な指標を選定。・2024年の数値は全て2023年の実績を上回る結果となっており、成果の発現がみられている。

改善の方向性

我が国は、UNIDOの主要意思決定機関である産業開発理事会及び予算計画委員会において一貫して理事国及び委員国を務めており、組織の効率的運営が図られ、UNIDOの活動が我が国にとって一層有用なものとなるよう随時助言を行っていく。

外部有識者による点検

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整を積極的かつ主体的に実施していただきたい。さらに、UNIDO分担金を支出することよって我が国にどのような裨益があるのかについて、十分に説明責任を果たしていただきたい。