中心市街地の活性化の推進に必要な経費

事業の目的

中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

中心市街地の活性化は、①人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、子ども・子育て世代や高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること②地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立することを追求すべき目標としている。なお、我が国の人口は現在の約1億2千万人から、2070年には約8千7百万人まで減少するものと推計され、生産年齢人口（15～64歳）はピーク時（1995年）に比べ、およそ半減する見込みである（※１）。また、地方から大都市への若者の流出については、2024年の東京圏の転入超過数は約12万人となり、その大半が10代後半から20代の若者が占めている（※２）。／（※１）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和5年推計）／（※２）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。また、昨年の執行実績を踏まえて、予算要求額の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度に基本計画の期間が終了した自治体において、基本計画に定めた目標指標の実績数値が基準値（計画策定時）を上回った指標は、45指標のうち29指標であり、その割合は64%となり、成果目標未達成となった。（現時点では速報値のため変動する可能性がある）

改善の方向性

中心市街地活性化評価・推進委員会（令和５年度）からの提言を踏まえ、市町村との適時適切な協議や現地調査を通じたきめ細かい助言・指導等を引き続き実施し、また、関係府省庁連絡会議による更なる連携、好事例についての調査、分析及び横展開により、全国の取組を推進するなど中心市街地の活性化を図り、引き続き目標達成を目指していく。