中国における日本理解推進に係る経費

事業の目的

近年、日中両国の国民感情は良好とは言えず、中国について言えば、日本社会や日本人と直接接する機会が限られ、表層的な対日理解に留まっていることがその一因といえる。このような中、日本の魅力ある人物や社会の様子を広報することで、日中関係の基盤となる国民レベルの相互理解を促進させることを目的として本事業を実施する。

現状・課題

中国においては世論や報道に対する当局のコントロールが続いており、また、多くの中国人は日本社会や日本人と直接接する機会は限られていることから、日本に対する理解が表層的なものになる傾向があり、また日本に対する国民感情も良好ではない。こうした状況を意識し、日本理解促進のために、日本社会の様子や制度、人物等を積極的かつ効果的に紹介していくことが必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める

事業所管部局による点検・改善

本事業は、中国における対日理解の促進及び対日世論をより健全な方向に導くための事業であり、事業の重要性は高い。　令和６年度は、一般向け広報動画を制作し、在中国公館のSNSで発信したところ、好意的なコメントが寄せられるなど、日本人のイメージ改善に寄与するなど、対日理解促進に一定の効果があった。　また、令和５年度は、日中関係シンポジウム開催に際して放映したビデオメッセージ撮影にかかる経費として使用。このほか、令和４年度の日中国交正常化５０周年パンフレットの制作は、過去５０年の日中両国の歩みに対する理解を促進し、ひいては対日理解を向上させる上で有益であった。　今後、成果物の内容や活用の在り方については、より効果的な施策を検討・実施する余地がある。

改善の方向性

引き続き効率的な予算執行に努める。SNSの活用については、在外公館から積極的にフィードバックを促し、より効果的な成果物制作につなげる。