経済協力開発機構拠出金

事業の目的

OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。／　本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。

現状・課題

昨今の国際情勢において、自由、民主主義、市場経済などの「共通の価値」に基づき加盟国が連携するOECDは、その重要性を増している。OECDには現在38か国が加盟しており（https://www.oecd.org/about/）、各加盟国が分担金を負担することによりその活動が支えられている。我が国は米国に次ぐ第2位の分担金負担国として、OECDにおける存在感を維持し、経済・社会等の多岐にわたる分野において我が国に有益なルールメイキング等を主導することを通じ、OECDを活用した外交を展開していく。 　現状、OECDにアジアから加盟している国は、2か国（日本、韓国）のみであり、OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じて、任意拠出金を活用した日本が優先するOECDのアウトリーチ活動の支援を実施し、東南アジア諸国等にOECDのルール・スタンダードを普及し、上記事業目的の達成を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

個別プロジェクトの形成段階から、我が国としての立場をプロジェクトに反映させるべくOECD事務局と協議を行っており、任意拠出金の効果的・効率的な執行に努めている。「東南アジア地域プログラム（SEARP）」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる東南アジア地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善にとって重要であるが、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの拠点として活動するOECD東京センターも活用しながら、東南アジア諸国のOECDへの関与を高めるプロジェクトに重点的に拠出している。

改善の方向性

引き続き、個別プロジェクトの形成段階から、我が国としての立場をプロジェクトに反映させるべくOECD事務局と協議を行い、また、実施済みのプロジェクトの成果や、直近の国際情勢、我が国としての優先課題等も踏まえつつ、拠出を行うプロジェクトを選定するよう努める。