国際民間航空機関（公開鍵ディレクトリ)拠出金(義務的拠出金）

事業の目的

我が国が発行しているIC旅券は、公開鍵暗号技術を用いてその真正性を検証可能であるが、旅券発行国から各国に検証用の公開鍵証明書を配布する必要があるため、国際民間航空機関（ICAO）が右公開鍵証明書を管理・配布するために設立した組織及びシステムであるICAO PKD（Public Key Directory：公開鍵ディレクトリ）を介して、各国出入国管理当局に我が国IC旅券の公開鍵証明書を安全かつ確実に配布し、国民の海外渡航の更なる円滑化を図る。

現状・課題

国際民間航空機関（ICAO）は、1944年11月に締結された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき発足し、国際民間航空が安全かつ整然と発達するよう、また、国際航空運送業務が健全かつ経済的に運営されるよう活動している。そのなかで、各国政府が発行するIC旅券の真正性を証明する際に必要な公開鍵（Public Key）を管理・運用している機関が、ICAO内に設立されているICAO PKD（Public Key Directory）である。我が国はPKD設立当初から理事国であり続けており、PKDに対する我が国の発言力や影響力を確保している。PKD理事会等を通じ、正規のIC旅券保有者の円滑かつ安全な海外渡航のための制度構築を行うなどの国際的な貢献を行いつつ、邦人渡航者や出入国管理の面で我が国にとって有利となるよう、PKD運営に関与している。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

IC旅券のICチップには、旅券の真正性を確保するため公開鍵暗号方式に基づく電子署名が記録されており、右電子署名の検証に必要な情報を集中管理することで、安全かつ確実にセキュリティチェックを行うことができる。この情報を管理し各国へ適切に配付することを目的としてICAO PKDが設立されており、その運営に必要となる事務局経費及びPKD運用請負会社への支払は、PKD参加国で均等負担する義務的拠出金により充当する独立採算（ICAO本体の拠出金からの補填はしない）となっているため、我が国からの一方的な拠出金額の削減・見直しは困難である。なお、ICAO PKDの運営に関する予算及び決算は、PKD理事会で審議する仕組みとなっていることから、理事会メンバー国として各参加国と連携し、PKD事務局に対して一層の業務効率化を求めていく。

改善の方向性

PKD理事国としての責務を果たしつつ、PKD運営により主体的に関与していくことで、旅券行政に関わる他のICAO内の組織や議論全体における日本の地位向上及びPKD業務運営の効率化を通じて拠出金額の引き下げを目指す。