太平洋経済協力会議(PECC)拠出金(義務的拠出金)

事業の目的

産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（PECC）は、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施。当該調査・研究の結果に基づき、APEC（アジア太平洋経済協力）の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCの諸活動に対する我が国の財政貢献を通し、世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の経済成長・発展に貢献するとともに、APECに影響力を持つPECCにおける我が国の影響力・地位を維持・向上させる。

現状・課題

最大の拠出国である我が国として、PECCの諸活動のアカウンタビリティを確保するとともに、PECC事務局の運営が効率的・効果的なものとなるよう、引き続き日本委員や主要財政貢献国等と連携しつつ、予算抑制に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

PECCの国際総会の実施、PECCの年次報告書の作成、各種調査、研究事業を実施し、APECの公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献した。産・官・学の三者から構成される太平洋経済協力会議（PECC）は、当該調査・研究結果に基づき、APEC（アジア太平洋経済協力）の公式オブザーバーとして、APECの議論に貢献。PECCは、アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化をめぐる諸課題や経済的、社会的課題について、中長期的視点から調査、研究を実施し、年次報告書にも反映した。

改善の方向性

最大の拠出国である我が国として、PECCの諸活動のアカウンタビリティを確保するとともに、PECC事務局の効率的・効果的な運営となるよう、引き続き日本委員や主要財政貢献国等と連携しつつ、予算抑制に努める必要がある

外部有識者による点検

特段問題なし。