新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業の目的

地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症対応のため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とする。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年度に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、地方公共団体が財政上の不安なく地域の実情に応じて必要な対策を実施するために措置され、令和４年度以降はコロナ禍における物価高騰への対策としても活用されている。令和５年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に見直されたことなどに伴い、令和４年度をもって国の予算措置が終了し、繰越分のみを執行している。

行政事業レビュー推進チームの所見

極めて巨額の国費が投入されている事業であることから、引き続き、別途実施している効果促進事業による検証や地方公共団体が公表している内容等を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、将来の危機対応に生かすことも見据えて多角的に検証すること。

事業所管部局による点検・改善

事業の効果的な実施のため、地方公共団体に対して事業の実施状況や効果の公表を要請するとともに、国においても、本交付金を活用して実施した事業の効果検証等を行い、地方公共団体へ情報提供している。

改善の方向性

引き続き、本交付金の効率的執行に努める。また、事業の実施状況や効果については、各地方公共団体において公表されるよう制度要綱化し、国においても、今後、効果検証を行っていくこととしている。