エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金

事業の目的

ECTは、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、ECTの関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。

現状・課題

ネット・ゼロの実現に向けて、グローバルにエネルギー移行が進む中で、エネルギー安全保障の確保と脱炭素化の実現の両立が課題となっている。そうした中で、一部のEU加盟国がECTからの脱退を表明しており、エネルギー憲章事務局は、今後同事務局の予算の縮小が予想されていく中でも、引き続きエネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化並びにエネルギー分野における投資の保護等について法的基盤を締約国に提供し、関連の活動を実施していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

エネルギー憲章条約の分担金は、憲章会議ほか各会合（戦略、投資、貿易・通過、省エネ等）の開催、事務局の運営やセミナー等の開催及び報告書作成に活用され、ECTプロセスの活動が安定的かつ着実に行われることに貢献しており、我が国は最大の分担金拠出国としてECTにおける取組を適切に主導できている。

改善の方向性

一部のEU加盟国の脱退によって事務局予算の削減が不可避な中で、効率的な事業執行をこれまで以上に働きかけて、分担金負担の圧縮に努めていく。