地方創生臨時交付金効果促進事業

事業の目的

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高める。

現状・課題

地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や効果については、各地方公共団体において公表されるよう要請しているが、国においても制度全体の観点から同交付金の事業実績等を把握・分析し、その結果を共有することで、同交付金がより一層効果的に活用されるよう促すこととしている。令和６年度には、物価高騰の影響を受けている事業者・生活者への支援が必要とされ、交付金が追加で措置されたことから、引き続き同交付金を活用した事業の実績等を把握・分析する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

地方創生臨時交付金の実施計画上の令和５年度完了事業を対象として調査し、その結果を地方公共団体に共有する予定。都市規模や都市圏・地方圏などの違いにより生じる活用傾向の違いや、活用プロセスにおける種々の取組、効果の発現が確認されている事業などについて調査等を行っており、中長期的な効果を見込んだ対策を含めて有識者から意見・評価をいただいた。今後、地方公共団体において同交付金がより一層効率的・効果的に活用されることに寄与するものと考えている。

改善の方向性

地方創生臨時交付金を活用する地方公共団体の行う取組がより一層効率的・効果的なものとなるよう、その取組状況を注視しつつ、これまでの地方創生臨時交付金効果促進事業の経験を生かして、同事業の質を高めることに努める。

外部有識者による点検

本事業は、交付金の活用効果を把握・共有し、地方公共団体の取組の質向上を図る点で意義ある取組と評価する。一方、成果指標が「効果的だったとする回答割合」に偏っており、定量データに基づく効果の裏付けや具体的な改善点の整理が課題である。今後もこれらの知見を活用し、地方公共団体の取組改善につなげることが期待される。