クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金

事業の目的

クラスター弾に関する条約（CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾による様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。

現状・課題

１．現在、クラスター弾の被害者が国内にいる旨報告している国は12か国（アフガニスタン、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チャド、クロアチア、イラク、ラオス、レバノン、モーリタニア、モンテネグロ、ソマリア、南スーダン）。／２．「クラスター弾モニター2024」によれば、被害者の状況は以下のとおり。／・2023年のクラスター弾による死傷者は少なくとも219人であり、ロシアによるウクライナ侵略に伴うクラスター弾使用による死傷者が多数を占めた。／３．米、中国、露、ウクライナ等は条約未加入。　／４．2024年7月、リトアニアが条約からの脱退を表明し、9月に国連・締約国に通知。2025年3月に脱退の効力が生じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．2022年は、計59か国からISUへの拠出が行われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っており、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び運用検討会議等を通して議論が進められており、クラスター・不発弾対策分野での取組に主要な貢献を果たしていることは評価出来る。ISUは条約履行の主要な役割を担っている。

改善の方向性

ISUの財務状況に関しては、Mazars社による外部監査が毎年行われており、我が国も毎年報告を受けている。引き続き、監査報告を通じて適切な運営を確認する。