国連軍縮部拠出金（SALIENT)

事業の目的

グテーレス国連事務総長のイニシアティブにより国連内に新たに立ち上げられたSALIENT（Saving-Lives Entity）基金を通じ、非合法の小型武器による影響を受ける国において、小型武器問題への対処（備蓄管理、記録保管・追跡、国境管理、啓発等）に関する政府当局者の能力強化等を目指す。

現状・課題

元々、我が国は、2019年3月、国連軍縮部（UNODA）経由で平成30年度補正からSALIENTに拠出した。UNODA及びUNDPが本プロジェクトを実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

事業のパイロットフェーズ（3か国）を終了し、次フェーズの5か国において事業実施中。事業の実施・事後評価等につき国連ルールに基づいて実施しつつ、ドナー国への透明性を確保している点が評価できる。

改善の方向性

事業実施主催であるUNODAとの連携を維持し、事業の進捗をフォローする。