政務案件支援信託基金拠出金

事業の目的

政務平和構築局（DPPA）は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション（SPM）の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件（世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの）を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。

現状・課題

安保理改革のみならず、総会、事務総長及び事務局、平和構築委員会等、国連の機能強化の重要性が高まっている。特に、国連事務局の中でも、地域情勢の動向の把握や紛争予防・解決を所掌し、安保理に関する業務も担うDPPAの強化は極めて重要であり、２０２３年時点で累計６０以上の国連加盟国や関係機関がその重要性を認識して拠出を行っている 。一方で、DPPAの拠出要請に対して各国からの拠出額が不足する状態が続いており（拠出要請額が満たされたのは２０１９年が最後）、資金不足が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

国連政務・平和構築局は毎年本拠出金に関する年間報告書を発行しており、DPPA拠出金が効果的・効率的に運営されている点が確認されている。年間報告書においては、DPPA拠出金を活用したプロジェクトの取り組みが記載されている他、技術的イノベーションを推進することでより効率的で持続可能な事業執行に取り組んだ旨も報告されている。

改善の方向性

国連政務・平和構築局発行の２０２３年から２０２６年の戦略計画において、この時期の目標として、紛争予防の取り組みのより一層の強化、他の機関との連携強化、組織体制の強化等が掲げられている。また、これらの目標の達成のために加盟国からのより一層の拠出が求められている。