リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業

事業の目的

新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。

現状・課題

企業が、地方創生テレワークを実施していくような環境作りが必要であり、地域課題解決プロジェクト参画（企業にとっての新規事業開発や事業拡大の目的）、地方人材の採用・育成、既存社員の離職防止等（人材獲得競争が激化する中で企業が競争優位性を確保する目的）の面での取組が考えられる。これらの観点での企業及び地方公共団体双方の官民連携ニーズを明確化させ、両者のマッチングにつなげられていないことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、社会情勢等を踏まえた事業の有効性、効率性等を多角的に検証し、アウトカムの見直し等も含め成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット、短期アウトカムいずれも目標を上回って進捗している。

改善の方向性

短期アウトカムの継続的な目標達成、長期アウトカムの目標達成に向け、企業と自治体のマッチング支援機能やマッチング後の伴走支援を強化していく。