対人地雷禁止条約拠出金

事業の目的

本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット（ＩＳＵ）」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ＩＳＵは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ＩＳＵの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。

現状・課題

２０２５年現在、アフリカ、中東、東南アジアを中心に未だ６０か国・地域以上に地雷原が存在し、対人地雷は依然として使用されている（シリア、アフガニスタン、イエメン、リビア、ウクライナ等）。米、中国、露、印等の地雷保有国が条約未加入。分担金未支払いの国があり、条約の財政状況が悪化している。我が国は、ISUに対する任意拠出を２０１５年度から実施してきており、２０２４年までに総額約４８万スイス・フランを拠出。なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っており、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び政府専門家会合等を通して議論が進められており、武力紛争時における文民の保護強化等に貢献。国際社会の軍縮分野における主要な取り組みの一つであり、我が国が通常兵器分野の軍備管理・軍縮の議論に参加し、貢献する機会を確保する上でも対人地雷禁止条約は重要である。なお、関連会議の経費や各国の拠出金支払い状況等については、監査会社の報告書が提出されている。

改善の方向性

ISUの財務状況に関しては、Mazars社による外部監査が毎年行われており、我が国も毎年報告を受けている。