親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)

事業の目的

諸外国・地域の優秀な青年を対象に、日本に対する関心と理解を向上させ、更にプログラムに参加した経験を生かした活動をしてもらうことで、親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを目的とする。また、参加者の専門性、関心分野に沿って、政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解を促進することで日本に対する造詣を深めてもらい、参加者の日本に関する対外発信の強化を図ることを目的とする。

現状・課題

本事業は、日本の政策を参加者へインプットしつつ、持続的に日本の親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを課題としている。その一例として、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」があり、その「要」に位置するASEANを中心としたアジア大洋州、あるいは北米において、若い世代にFOIPへの理解を浸透させ、包括的なネットワークを創出しつつ、人的連結性をより強化することが急がれる。また、日本と欧州や中南米との間では、首脳等ハイレベルにおける会議を通じて、人的交流の重要性が度々確認されており、人権や民主主義の基本的価値を共有するパートナーとしての協力・連携を強化する必要がある。世界情勢がめまぐるしく変化する中、日本と各国・地域との関係に応じ、当該事業対象者に適切できめ細かなプログラム内容を提供して、相互信頼の醸成やネットワーク活性化を図り、どのような状況下においても不断の交流を継続することが、日本のプレゼンスを高め、外交基盤を拡充することに通じる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１・２に関する短期・中期・長期のそれぞれの実績は、初期の目標をおおむね達成しており、本事業は効果を上げているものと判断される。

改善の方向性

現状のアクティビティを効率的かつより有効に機能させるよう取り組む。