特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金

事業の目的

本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は、特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書（附属議定書Ｖ）について、締約国としてではなく、オブサーバーとして締約国会議に参加しているため、同議定書第１０条３項規定に基づき、その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして、締約国会合に出席の上、議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。

現状・課題

2024年の会議開催実績は以下のとおり。2022年のＣＣW締約国会議で決定された日程に基づき、関連会合が開催された。我が国は全日程に出席。／議定書V（PV）締約国会議　計１日／議定書V（PV）専門家会合　計１日

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

非人道的効果をもたらす恐れのある通常兵器について、締約国会議及び政府専門家会合等を通して議論が進められており、武力紛争時における文民の保護強化等に貢献。国際社会の軍縮分野における主要な取り組みの一つであり、我が国が通常兵器分野の軍備管理・軍縮の議論に参加し、貢献する機会を確保する上でもCCW関連会合は重要であり、会議開催経費等を負担は国費により負担する必要性がある。また、各国からの分担金未払いの問題により、財政悪化が懸念されていたが、２０２１年の第６回CCW運用検討会議において、新財務規則が成立。長期予算計画に基づいた請求書の早期送付等により、計画的な財政運用が推進されている。なお、関連会議の経費や各国の分担金支払い状況等については、国際連合欧州本部のCCWホームページ内で公開されている。

改善の方向性

２０２１年１２月に開催された、第六回CCW運用検討会議において、財政状況改善のための新財政規則が採択され、２０１９年以降停止されていた決算についても再開されることが決定した。我が国としては、引き続き締約国に対して分担金支払いの義務を呼びかけるとともに、国際連合欧州本部の事務局に対しては効率的な財政運営を働きかけを行う。